料金は、事件の内容、難易により増減することがありますが、ご契約前に、きちんとご説明しますのでご安⼼ください。
ご不明な点についてはお気軽にお問い合わせください。

法律相談料

弁護⼠に法律相談をされた場合の費⽤は以下の通りです。

相談料：初回相談料は45分まで無料。
45分を越える場合、30分超過毎に5,500円（税込）。
※皆様がお気軽にご相談しやすいよう、初回相談料を45分までいただいておりません。

事件処理

事件処理をご依頼いただく場合の費⽤には、着⼿⾦と報酬⾦があります。

着⼿⾦：事件をご依頼されたとき、はじめにお⽀払いいただく費⽤です。

報酬⾦：事件が解決したとき、結果に応じてお⽀払いいただく費⽤です。

※ 事件処理により成果が何も発⽣しなかった場合には、報酬⾦は発⽣しません。

当事務所の着⼿⾦・報酬⾦等について

１．⼀般⺠事事件（例：貸付⾦・売掛⾦の回収、各種損害賠償請求、慰謝料請求、労働事件等）

経済的利益を基準に着⼿⾦、報酬⾦を算定します。なお、最低着⼿⾦は10万円（税別）です。

経済的利益の額	着⼿⾦ (税別)	報酬⾦ (税別)
300万円以下の場合	8％以下	16％以下
300万円を超え、3,000万円以下の場合	5％＋9万円	10％＋18万円
3,000万円を超え、3億円以下の場合	3％＋69万円	6％＋138万円
3億円を超える場合	2％＋369万円	4％＋738万円

※ いずれも経済的利益の額に上記のパーセンテージを掛けて計算します。

※ 経済的利益とは、着手金を算定する場合には、弁護士にご依頼することで獲得・回復しようとしている金額を、報酬金を算定する場合は、弁護士の事件処理の結果、獲得・回復することができた金額を指します。

※ 上記は上限であり、事件の難易、予想される業務量等によっては減額できます。

※ 交渉事件、調停事件の場合は算定される額の3分の2に減額できます。

２．遺産分割（相続）

遺産分割の対象となる財産の時価相当額を経済的利益として、上記表を基準に算定します。分割の対象となる財産の範囲及び相続分に争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1を経済的利益として算定します。

３．遺⾔書作成

定型的なもの ：10万円（税別）〜

⾮定型的なもの ：（下記表の通り）

ご依頼時の遺産額	費⽤（税別）
300万円以下の場合	15万円以下
300万円を超え、3,000万円以下の場合	遺産額の 1％＋120,000円以下
3,000万円を超え、3億円以下の場合	遺産額の 0.3％＋330,000円以下
3億円を超える場合	遺産額の 0.1％＋930,000円以下

４．離婚

種類	着⼿⾦（税別）	報酬⾦（税別）
交渉	20万円〜	20万円〜
調停	25万円〜	30万円〜
訴訟	30万円〜	30万円〜

※ 交渉事件としてご契約し、交渉事件から調停事件となった場合には、追加でいただく着⼿⾦を10万円〜（税別）とします。

※ 調停事件としてご契約し、調停事件から訴訟事件となった場合には、追加でいただく着⼿⾦を15万円〜（税別）とします。

※ 財産分与・慰謝料などの財産給付を得たときは、財産給付額を基準として、⼀般⺠事事件に準じて⼀定の⾦額を算定させていただきます。

５．任意整理

着⼿⾦（税別）	報酬⾦（税別）
１社あたり 2万円	基本報酬⾦	個々の債権者と和解が成⽴し⼜は過払⾦の返還を受けた都度、1社あたり2万円
	減額報酬⾦	債権者主張の残元⾦の全部または⼀部の請求を免れたときは、その請求を免れた⾦額の10%相当額
	過払⾦報酬⾦	過払⾦の返還を受けたときは、返還を受けた過払⾦の20%相当額

６．破産申⽴て

種別	着⼿⾦（税別）	報酬⾦
個⼈	20万円〜	いただきません
法人	50万円〜	いただきません

※ 債権者数、法人については、その活動状況などによりご相談させていただきます。

７．刑事事件

着⼿⾦ 20万円（税別）〜

報酬⾦ 20万円（税別）〜

※ 事案の難易により増額させていただくことがございます。

※ 報酬⾦は不起訴処分、執⾏猶予処分、⼀定の減刑等が得られた場合に発⽣します。

８．顧問契約料

基本 月額33,000円（税込）〜

※ 予想される業務量等によりご相談させていただきます。